不動産コンサルティング
SERVICE
不動産コンサルティング
お客様や不動産の状況に応じて
最善の方法をご提案致します。
我が国における相続財産の約6割を不動産が占めていることから、相続対策において「不動産をどうするか」を決めておくことは重要です。相続登記の義務化や相続税の増税等、我々を取り巻く状況は常に変わり続けており、最善な判断を行うためには税金や不動産に関する専門知識が求められます。


日本全国での空き家件数は約900万戸、所有者不明の土地は410万ヘクタール(日本全土20%の面積)もあり、使用されていない不動産は全国で数多く存在しています。これらの不動産を上手く活用することで安定収入を得ることが出来るとともに、次世代に資産性の高い不動産を残す事が出来ます。
各分野のプロフェッショナルと連携し
最善の不動産ソリューションをご提案
相続税対策・遺贈

相続対策を通じて不動産だけでなく「想い」を次世代につなぎます。税理士と連携してお客様の状況に合った最善の相続対策をご提案致します。
不動産の有効活用

未使用の土地や建物に新たな可能性を見出します。不動産の潜在力を引き出すことで、安定収益を生み出す資産に生まれ変わらせることが可能です。
借地権の問題解決

旧借地借家法は契約更新が半永久的に可能であるため、問題がある場合は長期化する恐れがあります。法律の専門家と連携して問題解決を図ります。
資産の組み替え

閑静な住宅街の遊休地など、高価格で低収益な不動産を所有している場合は資産の再設計を行い、最適なポートフォリオ構築をサポート致します。
空室対策

空室が続く原因を徹底的に分析し、実現性の高い空室対策をご提案。将来設計や現状を踏まえた空室対策を行うことで、収益性の向上を図ります。
権利関係の調査・整理

不動産を巡って隣地境界の明示や越境、抵当権や地上権など様々な権利トラブルが発生します。専門家と連携して権利関係の調査、整理を行います。
共有持分の売却・解消

相続や離婚により不動産を共有状態にある場合、時間が経つほど複雑化する恐れがあります。共有状態の解消、共有持分の売却をサポート致します。
家族信託・法人活用

節税対策や事業承継、万が一に備えて法人化や家族信託も有効的です。お客様の資産状況や将来設計に合わせて適切な対策をアドバイス致します。

不動産に関する問題を抱えてしまうことで、精神的に追い込まれて毎日の生活を楽しむことが出来なくなることも少なくありません。専門的な知識も多く求められるため、一人ではどうしても解決できない場合もあります。当社は専門家と連携して、多角的な視点からお客様に合った最善の方法をご提案致します。お客様が抱える問題に真摯に向き合い、誠心誠意対応することをお約束致します。

不動産に関してご不安・お悩みをお持ちの方は
お気軽にお問い合わせください
















